太田ジオ 技術契約  価格改定!

技術提案の時代です。品確法に伴う、総合評価方式での技術提案や、コンサル業務におけるプロポーザルに対する準備は万全ですか?
<総合評価方式>
◆コンセプト
 複雑化・高度化する業務において、当社が有する地盤・斜面の技術アドバイスを適宜提供することにより業務や工事の安全でスムーズな遂行を実現し、高品質でタイムリーな対応をすることによる御社の信頼度を高めるための技術サービス業務です。
◆背景: 平成17年度に施行された「公共工事の品質確保の促進に向けた法律(品確法)」は、国のみならず県レベルでも平成19年(2007年)から本格的に導入されはじめました。「見積と価格競争の時代」から、「技術提案」の時代への変革です。幅広い技術をたくさんの優秀な技術者で支えるということが理想ではありますが、そのような「贅沢な」ことをやっていてはこの厳しい競争時代に生き残ってはいけないでしょう。餅は餅屋で技術者コラボレーションをするのがこれからの時代のトレンドです。
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(年間契約or個別契約)
For 建設コンサルタント
 近年、建設コンサルタント会社が受注した仕事が、当初適切な方向付けができなかったためにトラブルに陥り、その後その解決に対するアドバイスを求めてこられる例が非常に増えてきました。
 多大な経費と時間をかけたあげくに信頼を落とすというのは、一番無駄なやりかただと思います。コンサル会社は最終成果品の品質のみを「評価対象」と考える傾向にありますが、実際には最初の方向付けと、途中の臨機応変な対応が一番信頼を勝ち得る場所だと思います。
 また、コンサル業務の多くが「プロポーザル方式」となりました。良い技術提案がなければ特定されません。しかし実際の仕事は、大半の通常業務とごく一部の高度な業務という組み合わせが普通です。「ごく一部」に関してはアウトソーシングが合理的です。
 
For 施工会社
 品確法によって普及しはじめた総合評価方式では「技術提案」が必須です。しかし実際の工事は以前と同様に「きちんと誠意を持って」やれば良いことです。技術提案だけのために人員増をしていたのでは企業経営は成り立ちません。そういったものはアウトソーシングするというのが合理的です。
 また、工事受注したときに、調査・設計書をチェックする義務が施工会社にはあります。たとえ調査設計時のミスがあった場合でも、着工前に指摘してないと設計変更を認められないという事態が発生していますし、竣工後に不具合が発生したとき瑕疵責任を問われ兼ねない環境になってきています。
 工事に着手する前に、不安な点をすべて納得し、必要な場合には設計変更の提案を行うことは建設業の差別化の武器として非常に有効だと考えています。
 
For 開発会社(デベロッパー)・不動産業界
 開発計画に当たっては土地の危険度評価と対策工事費および開発物件の建設費用とを考慮して採算性を考える必要があります。十分安全にしないと近隣住民から反対にあいますし、過剰に安全にすると採算性が問題になります。それを最小コストでおこなうためには、専門家の知識を利用するのが一番です。
 また「遵法」」でありさえすれば良いという時代は過ぎ去り、「よそよりも安全」であることを上手に差別化することがビジネスにとって重要となってきました。智恵のネットワークをもちましょう。
 
For メーカー
 製品を作りそれを売っていくことで成り立つメーカーにとって製品開発は一種の賭になります。良いものができてもマーケットが小さい場合や、良いものができたがタイミングを逸してしまった等々、うまくいかない理由はあります。また製品が市場にでるには時間がかかります。そのときがどのような時代になっているのかということがわかるのは、その市場で商売をしている実務家です。
当社の保有技術等
地盤を対象とする全ての基本・コア技術は、地質学・地質工学にあります。そこから土質力学・土質工学・環境工学・岩盤工学等々が発達しています。

地表付近で起きるほとんどの問題は、地表地質踏査で解決方法を導くことができます。しかし、現実にはそれを評価できる発注者は希で、技術的な理解を補うために下記のような技術が必要になります。

ただし、数値解析結果がソースデータ(地質モデル・地盤の各種定数)以上の精度を持つことはあり得ませんので、結果の信憑性評価は案外難しいものです。「理論土質工学」の計算結果だけで評価するのは単なる妄想に過ぎません。自然地盤の成り立ち・地史・地層の連続性・不均質性などが考慮できてはじめて評価が可能になります。
3次元地質の可視化・モデル化 土壌汚染・大気汚染の3次元可視化 土質試験結果を利用した安定解析
落石対策 地史を考慮した検討 地元説明用プレゼン資料作成
簡易測量を用いた設計・地形計測 地すべり・土石流の到達シミュレーション 改正宅造法関連(谷埋め盛土耐震化)
その他数値解析 その他数値解析 各種実験・工法開発
 
  
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(年間契約or個別契約)
 
特許等 ■■NETIS■■
KT-040081 恒久排水補強パイプ−地震および豪雨時における法面補強工−
KK-030021 恒久集水ボーリング保孔管−錆びない鋼製集水ボーリング保孔管−
KK-030018 簡易測量システムSUGDAS −レーザー測距儀利用地形図作成システム−
KK-050008 3D-SLIDE−地すべり・崩壊3次元安定解析システム−
KK-050007 EVS−地盤空間環境データ3次元可視化システム−
■■特許等■■
斜面安定化工法;土塊をブロック化し、側部抵抗力を有効にした斜面安定化工法
地すべり抑止工法;側部抵抗を有効に利用した地すべり防止工法
耐震構造;地下水排除・間隙水圧消散、並びに地盤補強による地盤の耐震化工法
受圧板付き補強管、及び地表面の崩落防止工法、並びに斜面の補強工法
その他実用新案、特許申請中数件
【造成宅地の耐震性の確保】へも対応(2006年3月より)
宅地造成等規制法が2006年3月の通常国会で改正され、造成宅地の耐震性の確保に係る基準が追加される予定です。当社は、1995年兵庫県南部地震以降宅地谷埋め盛土の地震時安定性検討、対策工法開発を行っており、豊富なノウハウ・特許技術等を有しています。宅地谷埋め盛土の耐震化の普及には力を入れておりますが、ビジネス展開としては各地域に1社の技術顧問先と限定し(宅地谷埋め盛土以外の案件の場合はその制限は設けない)、地域のやる気のある企業の推進力と当社のノウハウで勢いよく啓発・普及をしていきたいと考えています。
   
フィー 標準月額5万円/月(年間技術顧問契約の場合)
1部署(想定4〜5名のグループ)につき、年間税込63万円〜。ただし、他部署からの相談を契約した部署の方を通してアドバイスするのは可能です。(直接他部署からのご相談は不可です)

少人数を対象とする場合のフィー  (2007.9改訂)
人数 年間フィー 税込み(円) 1月当たり 1人・1月当たり
1人 24万円 252,000円 20,000円 20,000円
2人 40万円 420,000円 33,333円 16,667円
3人 54万円 567,000円 45,000円 15,000円
4〜5人 60万円 630,000円 50,000円 10,000〜12,500円
契約書 サンプル:WORDファイル  
実作業経費 技術顧問契約をしている場合にのみ適用
 ■技術相談料   無料(技術顧問契約に含まれる分)
 ■検討+レポート  30,000〜100,000円/件
 ■現地踏査(半日程度)+検討+レポート 100,000〜200,000円/件
   ※検討+レポートは1日程度の作業量とした場合  ※交通費等は別途

単独契約単価 技術顧問契約外での標準報酬額(技術士会報酬委員会資料より)
 ■相談料  25,000円/時
 ■日決め方式の場合の一日あたり報酬額(平成19年度)
   143,000円/日(諸経費込み)  ※旅費宿泊費・交通費は別途実費
    直接人件費(1日あたり)  68,100円/日
            (1時間あたり) 9,730円/時

 ■鑑定文書料  50,000円/件 ※文章が20ページ程度を上回る場合は割り増し
 ■鑑定出廷料 100,000円/回
 ■技術指導料  90,000円/回
 ■技術相談料  25,000円/時

<実積>
 ■調査設計会社より、業務遂行中〜工事終了までの相談料  300,000円/件
      ※着手前の事前契約
 ■変状が発生した切土工事の対策工設計料  200,000〜2,500,000円/件
 ■裁判資料に対するコメント料  30,000〜400,000円/件
   
FAQ 下記事項についておたずねします.
(1)契約は技術分野ごとですか(例えば斜面安定、地すべり、一般基礎調査等分野毎の契約).

1部署当たりです。斜面安定の話でも、一般基礎調査の話でも、電子化の話でも、業務改善の話でもこちらに対応できるものは何でもOKです。ただし、例えば具体的な業務実施や、作業が発生する場合には、別途契約となる場合があります(斜面安定の相談であっても、業務報告書を作ることは別途、ということです)。

(2)具体的なアドバイスの手法をお知らせ下さい(例えば電話、メール、資料提供の方法等).

どのような方法でも可能です。場合によっては現地まで赴いて、アドバイスをしています(旅費交通費日当等実費は負担願います)。


(3)秘密保持契約
秘密保持契約が必要な場合には、別途ご相談下さい。
リンク 総合評価落札方式パンフレット(H16.2)
公共工事発注に当たっての総合評価落札方式活用ガイド
公共工事における総合評価落札方式の手引き・事例集(改訂第二集)
総合技術政策研究センター建設マネジメント技術研究室
 

有限会社太田ジオリサーチ
〒651-1432 兵庫県西宮市すみれ台3丁目1番地
TEL 078-907-3120 FAX 078-907-3123

2006.9.現在  BtoCビジネスは、地盤リスク研究所